愛知県

【愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金】

・対象要件＝

（1）売上高が前年同月比で5％以上減少した個人事業主

（2）同5％以上減少した小・中規模事業者

（3）同15％以上減少した小・中規模事業者

・使途・限度額＝設備資金・運転資金、3000万円

・融資期間・利率＝5年間・年1・2％、7年間・年1・3％、10年間・年1・4％（対象要件（1）、（3）は当初3年間の利子を補給）

・信用保証料＝年0・85％（代表者保証不要時は年1・05％）、融資対象（1）（3）は無料、（2）は半額（国が契約時の保証料を補助）

・据え置き期間＝5年以内

・実施時期＝5月初旬―12月31日

・無担保

・売上高が同15％以上減少時は保証付き融資からの借り換えが可能

・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償

・融資枠＝4000億円

・問い合わせ＝中小企業金融課融資・貸金業グループ（052・954・6333）

愛知県常滑市

【常滑市緊急経済対策融資信用保証料補助金】

・補助対象融資の実行を受けた事業者が愛知県信用保証協会へ支払う信用保証料を全額（上限12万円）常滑市が補助する

・本制度施行前の2月18日から当該融資の実行を受けた事業者も対象になる

・対象融資＝セーフティーネット保証4号・5号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号および第5号）、危機関連保証関連融資（同法第2条第6項の該当者を対象とする融資）、愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金（経営あんしん）新型コロナウイルス関連

・補助金額＝補助率100％（上限12万円、補助対象融資に対する補助額の合算、100円未満は切り捨て）

・申請期限＝融資実行から30日（2月18日から4月13日以前に融資を受けた場合は4月13日から90日）

・問い合わせ＝常滑市商工観光課（0569・47・6116）

桑名三重信用金庫

【金融相談窓口を開設】

・対応窓口＝本店営業部、松阪営業部、四日市西支店、伊勢支店、蟹江支店

・受付期間＝5月2-6日

・営業時間＝10-16時

・対象＝新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主または個人※同信金との取引の有無に関係なく利用可能。9月末までの間、条件変更手数料免除

・問い合わせ＝本店営業部（0594・24・2511）

富山県

【新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置】

【経済変動対策緊急融資（新型コロナウイルス感染症対策枠）】

・対象者＝新型コロナの影響を受けた中小企業で、最近1カ月の売上高または販売数量の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高または販売数量の見込みが前年同期比で減少している

・融資限度額＝1億6000万円（運転資金）

・融資期間＝7年以内（うち据え置き期間1年以内）

・利率＝年1・25％以内

・保証料率＝年0・35―1・05％

【緊急経営改善資金（借換資金）の要件緩和】

・対象者＝新型コロナの影響を受けた中小企業で、最近1カ月の売上高または販売数量の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高または販売数量の見込みが対前年同期比で5％以上減少しており、経営改善計画を策定し借り換えをすることで経営改善が期待される

・融資限度額＝一般枠8000万円、小口枠2000万円（借換と同額までの新規運転資金を含む）。県制度融資のほか、保証付き既往債務の借換も可

・融資期間＝10年以内（うち据置期間1年以内）

・利率＝年1・25％以内

・保証料率＝年0・35―1・05％

・問い合わせ＝富山県商工労働部経営支援課内「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口」（076・444・3248）

北陸銀行

【連休中の休日相談窓口を設置】

・日時＝5月6日までの10時から16時

・内容＝無利子制度融資を含む新型コロナウイルスの影響による事業性融資の相談全般

・個人ローン（住宅ローン・マイカーローン・カードローンなど）の相談全般

・設置店舗＝富山県、石川県、福井県、北海道の計14店

・予約＝不要だが、予約希望の場合、窓口設置店か取引店に直接連絡。相談の順番は予約客優先

・問い合わせ＝（076・461・3732）

富山銀行

【大型連休中の新型コロナウイルス関連の特別相談窓口開設】

・対象＝新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている顧客

・日時＝4月29日、5月2-6日のいずれも10時から16時

・場所＝（1）本店コンサルティングプラザ（富山県高岡市）（2）富山支店（富山市）（3）砺波支店（富山県砺波市1）（4）黒部支店（富山県黒部市）（5）金沢営業部コンサルティングプラザ（金沢市）

・問い合わせ＝営業統括部（0766・27・0164）

富山信用金庫

【取引先で構成する「とみしんビジネスクラブ」主催の雇用調整助成金等に関する個別相談会開催】

・日時＝5月12日、19日のいずれも9-17時

・所要時間・予約＝1社当たり45分程度、完全事前予約制

・内容＝（1）雇用調整助成金（2）小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（3）時間外労働等改善助成金

・場所＝富山信用金庫とみしんB＆Lコンサルティングスクエア（富山市今泉西部町3の8WALビル1階）

・問い合わせ＝営業推進部とみしんB＆Lコンサルティングスクエア（076・492・7343）

富山商工会議所

【特別経営相談窓口を開催】

・対象＝新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小・小規模事業者

・内容＝金融や補助金などの各種経営相談

・日時＝5月2―6日、9日、16日のいずれも9時から15時

・場所＝富山商工会議所（富山市総曲輪2の1の3）3階相談コーナー

・問い合わせ＝富山商工会議所経営発達支援チーム（076・423・1171）

大阪府

【新型コロナウイルス感染症対策資金（制度融資）】

・対象＝直近1カ月間の売上高が前年同月比で15％以上減少し、今後2カ月間も同様の減少が見込まれる中小企業。ただし創業後3か月以上の事業者や単純な前年度比較が困難な事業者も一定の要件を満たせば対象となる

・必要書類＝各市町村の中小企業金融担当課で発行する市町村長の認定書

・融資限度額＝2億円（うち無担保8000万円）

・融資期間＝10年以内（据え置き2年以内）

・資金使途＝運転資金・設備資金

・金利＝年1・2％（固定）

・適用期間＝3月16日―21年1月31日融資実行分まで

・相談窓口＝大阪府商工労働部中小企業支援室金融課制度融資グループ（06・6210・9507）

大阪商工会議所

【マル経融資】

・融資限度額＝2000万円

・融資期間＝資金用途が商品（材料）仕入資金、買掛金（支払手形）決済資金、諸経費の支払資金などの場合は7年以内。店舗、事務所等改装資金、機械等設備購入資金、営業用車両購入資金などの場合は10年以内

・金利＝年利1・21％

【新型コロナウイルス対策マル経融資】

・融資限度額＝1000万円

・融資期間＝新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金の場合7年以内、新型コロナウイルスの影響に対応するための運転資金の場合10年以内

・金利＝当初3年間年利0・31％　3年経過後年利1・21％

・問い合わせ＝各支部

ザ・ビジネスモール（全国の商工会議所等の共同運営）

【新型コロナウイルス関連による経済的に打撃を受けている中小企業の緊急販路開拓支援サイト「BM SOSモール（https://www.b-mall.ne.jp/sos/）」を運営】

・問い合わせ＝ザ・ビジネスモール事務局　メール（b-mall＠b-mall.ne.jp）

東大阪商工会議所

【経営相談と休日電話相談の窓口をそれぞれ設置】

・相談時間＝祝日を除く月―金曜日の9時から17時30分まで

・連絡先＝本所（06・6722・1151）、東支所（072・984・1151）。休日電話相談は4月30日までの土曜日、日曜日、祝日の9-17時。連絡先は06・6722・1151。会員からの資金繰りなどさまさまな問題に対して、職員の巡回も実施

関西みらい銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

・融資対象＝（1）－（3）の全てを満たす法人、個人事業主

（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人

（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人

・資金使途＝事業資金

・融資限度額＝5000万円以内

・融資利率＝同行所定金利（変動金利）

・融資期間＝最長5年

・取扱期間＝9月30日

みなと銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

・融資対象＝（1）－（3）の全てを満たす法人、個人事業主

（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人

（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人

・資金使途＝事業資金

・融資限度額＝5000万円以内

・融資利率＝同行所定金利（変動金利）

・融資期間＝最長5年

・取扱期間＝9月30日

大阪シティ信用金庫

【新型コロナウイルスに関する相談窓口】

・対象者＝事業に影響を受ける中小事業者。取引有無は問わない

・問い合わせ＝82店舗（出張所、夢ふくらむ支店を除く）の各支店。GW中、5月2-6日までの5日間は46店舗で休日相談実施

【新型肺炎対策緊急支援融資】

・対象＝新型コロナウイルス感染拡大のため、製造拠点の操業停止や販売先・仕入れ先の営業休止等により、事業に影響を受けている既往・新規事業先

・融資金額＝原則1億円以内

・融資条件＝同金庫所定金利

・返済期間＝最長10年

・取扱期間＝9月30日まで

【カードローン

・対象＝新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、所得減少や家族の一員がレイオフを受けたことで、一時的に生活資金や教育資金の借り入れが必要になった人

・融資金額＝生活資金は30万-300万円、教育資金は50万-500万円

・融資条件＝生活資金は固定金利で一律6・0％（保証料を含む）、教育資金は変動金利で一律1・9％（同）

兵庫県

【経営円滑化貸し付けの拡充　新型コロナウイルス対策貸し付け】

・対象＝県内の中小企業者のうち、直近1カ月間の売上高が前年同期に比べて、5％以上減少している者など

・貸付利率＝0・70％

・保証料率＝0・80％

・貸付限度額＝1企業・1組合・2億8000万円

・資金使途＝運転資金・設備資金

・融資期間＝10年以内（うち据え置き2年以内）

・問い合わせ＝兵庫県産業労働部地域金融室（078・362・3321）

【解雇・離職者に対する県営住宅の提供】

・提供戸数＝300戸（状況によって追加）

・入居の期間＝原則1年以内（延長可）

・入居要件＝県内外を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による、解雇や離職で、住宅を失った者。家賃は、通常の県営住宅の家賃算定額を適用

ひょうご産業活性化センター

【新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口の設置】

・対象＝新型コロナウイルスの流行により影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者

・問い合わせ＝経営相談窓口（078・977・9079）

兵庫信用金庫

【新型コロナウイルス感染症対応融資】

・融資限度額＝1企業グループ当たり2億8000万円以内

・融資対象＝

（1）新型コロナウイルス感染症で、自社経営に大きな影響を受けた事業社

（2）最近1カ月の売上高が前年同月に比べて減少し、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高が、前年同月に比べ減少することが見込まれる事業社（（1）（2）いずれかを満たす事業社）

・融資期間＝6カ月以上10年以内（うち据え置き期間1年以内）

・融資形式＝証書貸付（元金均等返済）

・取扱期間＝6月30日（延長の場合あり）

但陽信用金庫

【緊急特別融資（新型コロナウイルス対応）】

・限度額＝1億円以内（場合によって1億円以上も可能）

・融資期間＝10年以内（うち据え置き期間1年）

・資金使途＝運転資金・設備資金

・融資利率＝但陽信用金庫所定の優遇金利（変動金利）

・問い合わせ先＝各支店または、本部フリーダイヤル（0120・200・707、平日9―17時）

京都府・京都市

【新型コロナウイルス対応緊急資金】

・融資限度額＝有担保2億円、無担保8000万円

・対象＝

・直近1カ月間の売上高などが前年同期に比べ10％以上減少している

・直近1カ月間の原材料費などが前年同期に比べ10％以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している。京都府税・京都市税（京都市内に事業所などを有しない場合は府税のみ）の滞納がない

・資金使途＝運転資金、設備資金

・融資期間＝10年間。原則、元金均等月賦返済。必要に応じ2年以内の据置可

・問い合わせ＝京都府・京都市制度融資取扱金融機関

岡山県

【危機対策資金の適用範囲拡大】

・支給対象＝危機関連保証　直近1カ月の売上高が前年同月比15％以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高の減少が同15％以上見込まれ、市町村長から危機関連保証の認定を受けた中小企業者

・融資限度額＝8000万円

・融資期間＝10年以内

・融資利率＝年1・15％以内

・保証料率＝同0・70％

・問い合わせ＝岡山県産業労働部経営支援課（086・226・7361）

岡山市

【体質改善資金融資（新型コロナウイルス関連）】

・支給対象＝直近1カ月の売上高が前年同月比5％以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高の減少が同5％以上見込まれ、市長から認定を受けた中小企業者

・融資限度額＝5000万円

・資金使途＝運転資金・設備資金

・融資期間＝10年以内

・融資利率＝年1・31％（変動利率）

・保証料率＝年0・45％から1・76％

・問い合わせ＝岡山市産業振興・雇用推進課（086・803・1325）

広島県

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・融資対象＝県内に事業所を有する中小企業者であってセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の市町長の認定を受けた者

（1）認定書記載の売上高減少率が5％以上の個人事業主（小規模に限る）

（2）認定書記載の売上高減少率が15％以上の法人など

（3）認定書記載の売上高減少率が5％以上15％未満の法人など

・資金使途＝運転資金、設備資金、借換資金（原則既往の信用保証付き融資からの借換に限る）

・融資限度額＝3000万円

・融資期間＝10年（据え置き期間5年）

・貸出利率＝3年以内0・8％、5年以内1・0％、10年以内1・2％。融資対象（1）（2）は当初3年間は実質無利子。対象期間中に金融機関に対して支払った約定利息について、後日、県から利子補給する（年2回、初回は20年末までに実施予定）

・信用保証料＝融資対象（1）（2）は不要（0・0％）。同（3）は0・425％（経営者保証無しの場合は0・525％）

・担保＝不要

・保証人＝代表者以外の連帯保証人は不要。原則として、法人の代表者を除き、保証人は不要

・取り扱い期間＝20年5月1日―21年1月31日（保証申し込みは20年12月31日まで）

・取り扱い金融機関＝

【銀行】広島、もみじ、中国、山口、伊予、四国、西日本シティ、山陰合同、西京、鳥取、百十四、愛媛、香川、トマト、りそな【信用金庫】広島、呉、しまなみ、広島みどり

【信用組合】広島市、広島県、備後、両備、広島商銀、朝銀西、笠岡

【その他】商工組合中央金庫

・問い合わせ＝広島県商工労働局経営革新課（082・513・3321）

【広島県感染防止協力支援金】

・申請受付期間＝4月30日-6月1日

・申請要件＝広島県内に事業所を有する中小企業者および個人事業主であること。休業等要請期間前から休業要請施設または食事提供施設を必要な許可を取得のうえ、運営している事業者であること。休業の要請等に「全面的な協力」をした事業者であること。反社会勢力に該当しないこと。「全面的な協力」とは、緊急事態措置期間中（4月22日から5月6日までの間）に、要請などに応じた休業や、食事提供施設においては休業または営業時間の短縮（20時以降から5時までの間に営業している店舗が、5時から20時までの間の営業とし、酒類の提供は19時までとすること）を実施すること

・支給額＝休業の要請等の対象となる全ての施設を休業（食事提供施設においては上記の営業時間の短縮を含む）する事業者に対して支給する（1）雇用者がいる事業者の場合、単一事業所30万円（食事提供施設の営業時間短縮は10万円）、複数事業所50万円（同15万円）（2）雇用者がいない事業者の場合20万円（同10万円）

・申請に必要な書類＝（1）申請書（2）従業員の雇用に最大限努力することや、必要な申請条件を満たしていること、違約金納付についての応諾などについての誓約書（3）営業活動を行っていることが分かる書類（4）業種に係る営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類（5）本人確認書類（6）休業等の状況が分かる書類（7）振込先口座が分かる通帳の写し（8）雇用者がいる場合は、雇用者がいることが分かる書類

・受け付け方法＝電子メールまたは郵送

・申請書の入手方法＝県ホームページからダウンロード。県本庁舎、各地域事務所および市町、商工会議所、商工会などで申請書の様式の紙資料を配布

・その他＝申請者の対象施設名は県ホームページにて紹介する

・問い合わせ＝広島県「協力支援金センター」（082・513・2828）

徳島県

【徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金】

・給付額＝上限100万円　徳島県セーフティーネット資金で融資を受けた金額の10％

・対象＝2月以降に徳島県セーフティネット資金による融資を受けており、申請日において、2月以降の売上高などの状況が（1）～（3）までのいずれかに該当し、おおむね雇用が維持されていること。創業後1年を経過していない事業者や前年同期比が困難である場合は、個別対応

（1）最近1カ月の売上高が、前年同月比で50％以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期日比で50％以上の減少が見込まれる

（2）最近2カ月の売上高が、前年同期比で50％以上減少し、かつ、その後1カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期比で50％以上減少することが見込まれる

（3）連続した3カ月間の売上高が、前年同期比で50％以上減少

・問い合わせ＝徳島県商工労働観光部商工政策課（088・621・2322）

高知県

【新型コロナウイルス感染症対策融資】

・対象＝県内の中小企業者のうち、次の条件のいずれかに該当するもの（農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く）。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高などが前年同期に比べて減少している。

・もしくは今後、売上高などの減少が見込まれる

・貸付限度額＝1億円。事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担

・償還期間（据え置き期間）＝12年以内（うち4年以内）。危機関連保証は10年以内（うち2年以内）

・貸付利率＝セーフティネット保証4号、危機関連保証に該当する場合は2・07％以内、セーフティネット保証5号、前記以外の場合は2・27％以内。いずれも金融機関などの審査を経て決定

・保証料率＝セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証に該当する場合は0・0％、前記以外の場合は0・1％

・問い合わせ＝高知県商工労働部経営支援課（088・823・9695）

福岡県

【制度融資「緊急経済対策資金」】

・対象＝市町村にて「危機関連保証」の対象事業者として認定を受け、売上高などが前年同期比15％以上減少

・限度額＝1億円以内

・期間＝10年以内

・利率＝1・3％

【制度融資「緊急経済対策資金」】

・対象＝市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受け、売上高などが前年同期比20％以上減少

・限度額＝1億円以内

・期間＝10年以内

・利率＝1・3％

【制度融資「緊急経済対策資金」】

・対象＝市町村にて「セーフティネット保証5号」の対象事業者として認定を受け、売上高などが前年同期比5％以上減少

・限度額＝1億円以内

・期間＝10年以内

・利率＝1・3％

・問い合わせ＝福岡県商工部中小企業振興課（092・643・3424）

福岡市

【緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援】

・対象＝緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け、おおむね15日以上休業した飲食店など

・支給額＝店舗の賃料の8割、上限50万円

・問い合わせ＝092・401・0019

【緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテインメント事業者への支援

・対象＝福岡県による休業要請、時間短縮営業要請の対象となった施設の運営者

・支援内容＝無観客での映像配信設備などにかかる経費として対象の5分の4以内、上限50万円

・問い合わせ＝福岡市経済観光文化局国際経済・コンテンツ部コンテンツ振興課（092・711・4329）

北九州市

【店舗への家賃支援】

・対象＝福岡県から休業の協力要請や協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者

・支給額＝上限40万円（家賃の8割）

・対象施設＝約1万店

・問い合わせ＝北九州市産業経済局緊急経済対策室（093・582・2299）

【テレワーク推進北九州応援プラン】

・対象＝Wi-Fi（ワイファイ）環境が整った宿泊施設をテレワークの場に提供することでテレワークの推進を図るとともに、宿泊事業者を支援

・支給額＝1人1日3000円（補助率2分の1）

・助成＝1万5000人分

・支給開始＝4月16日

・期間＝6月末

・問い合わせ＝北九州市産業経済局観光課（093・551・8150）

佐賀県

【新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金】

・対象者＝中小企業、個人事業主

・融資限度額＝8000万円（運転資金が対象）

・貸付利率＝年1・3％（セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町の認定がある場合は、県が3年間の利子全額を補給）

・保証料率＝年0％（セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町の認定がある場合は、県が全額負担）

・融資期間＝10年以内（うち据え置き期間2年以内）

・問い合わせ＝経営支援課（0952・25・7093）、佐賀県信用保証協会（0952・24・4342）

長崎県

【緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）】

・融資対象＝新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化などにより、経営の安定に支障が生じている県内の中小企業

・貸付期間＝10年（据え置き2年以内）

・貸付限度額＝1億円

・利率＝1・30％

・保証料＝0・05-0・90％

（※セーフティネット保証4号＝0・05％、同保証5号＝0・00％

（※危機関連保証の認定を受けた場合は貸付限度額2・8億円（別枠）保証料0・05％

（※セーフティネット保証、危機関連保証ともに市町村長の認定が必要

・問い合わせ＝長崎県産業労働部経営支援課経営支援班（095・895・2651）

熊本県

【金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）】

・利用要件＝直近1カ月の売り上げが前年同月比で減少または今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で減少

・融資限度額＝8000万円（通常枠）

・融資期間＝1―10年（据え置き期間1年以内）

・上限利率（償還期間による）＝年2・30％以内

・保証料率の利用者負担＝0・00％（県が全額補助）

・借り換え＝熊本地震分について可能

【金融円滑化特別資金（セーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分）

・利用要件＝直近1カ月の売り上げが前年同月比で20％以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で20％以上減少

・融資限度額＝8000万円（特別枠）金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分と危機関連保証併せて2・4億円

・融資期間＝1―10年（据え置き期間1年以内）

・上限利率（償還期間による）＝年2・00％以内

・保証料率の利用者負担＝0・00％（県が全額補助）

・借り換え＝熊本地震分について可能

【金融円滑化特別資金（危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分）

・利用要件＝直近1カ月の売り上げが前年同月比で15％以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で15％以上減少

・融資限度額＝8000万円（特別枠）金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分とセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分と併せて2・4億円

・融資期間＝1―10年（据え置き期間2年以内）

・上限利率（償還期間による）＝年2・00％以内

・保証料率の利用者負担＝0・00％（県が全額補助）

・借り換え＝熊本地震分について可能

・問い合わせ＝熊本県商工振興金融課（096・333・2314）

熊本市

【緊急家賃支援金

・支援内容＝県からの休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店など店舗が対象。1カ月分の家賃の8割相当額を支援する。上限額は28万円

・対象施設＝市内にあり休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などのうち店舗などを賃借している中小・小規模事業者（全国チェーン店除く）

・申請受付期間＝5月上旬予定

【中小企業資金繰り支援（利子補給）】

・支援内容＝熊本県の金融円滑化特別資金借り入れに際し、市が利子補給する

・対象者＝新型コロナウイルス感染症対策分並びにセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症分、危機関連保証新型コロナウイルス感染症分の融資を受けた者、融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し熊本市内で事業を営んでいる者

・補給期間＝融資実行月から3年以内の最終償還日まで

・利率上限＝2・3％

・補給対象借入額＝8000万円

・補給の申請＝各年12月までの利子分を翌年1―2月に申請

・補給率＝全額

・備考＝県制度融資の運用開始日から適用。県および市制度融資（熊本地震分）から借り換えが可能

・問い合わせ＝熊本市商業金融課（096・328・2424）

大分市

【小規模事業者店舗家賃支援事業】

・対象＝今年3月から5月のいずれかの売り上げが前年同月比で50％以上減少している飲食店などを経営する小規模事業者

・補助額＝今年3―5月の家賃相当額の5分の4（1月当たり8万円を限度）

・申請期限＝6月30日

・問い合わせ＝大分市商工労政課コールセンター（097・547・9791）

【商店街活性化事業】

・対象＝衛生管理、広報事業やテークアウト事業などの感染症拡大防止に取り組む商店街

・補助額＝1商店街当たり上限100万円

・実施期限＝6月30日

・問い合わせ＝大分市商工労政課（097・537・7294）

鹿児島県

【新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金】

・融資対象者＝県内中小企業者および組合

・要件＝最近1カ月間の売上高などが前年同月比15％以上減少、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同月比15％以上減少を見込む。小規模事業者の個人事業主は最近3カ月間の売上高などが前年同期比5％以上減少

・融資限度額＝4000万円

・利率＝1年以内は年1・4％、1年超3年以内は年1・6％、3年超5年以内は1・7％、5年超10年以内は年1・9％（3000万円まで3年間実質無利子、3000万円超4000万円までは1年間実質無利子）

・保証料率＝年0％

・融資期間＝10年以内

・償還方法＝毎月均等分割（融資期間1年以内は一括償還でも可）

・問い合わせ＝鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課金融係（099・286・2946）

沖縄県

【新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金（飲食店）】

・対象＝居酒屋を含む飲食店を経営する事業者。バー、キャバレーなど「基本的に休止を要請する施設」の対象を除く

・支給額＝1事業者当たり一律10万円

・受付期間＝6月15日消印まで有効

・申請要件＝業歴により定める期間と比較して売り上げが減少している事業者など

・問い合わせ＝沖縄県産業政策課（098・866・2330）※5月6日まで。7日以降は沖縄県支援金等相談センター（仮称、連絡先は7日9時までに決定）